法人設立に伴う定款などの作成以外にも、飲食店許可や古物商許可、
食品販売業許可、酒類小売業免許など、行政の許可や免許が必要な場合、
私たち行政書士がお手伝い致します。
取引先との契約書を作りたい時や、取引先から渡された契約書の
チェックをしたい時、業務に必要な各種許可(建設業許認可、飲食店営業許可、
酒類販売業免許、古物商許可など)を行政書士が担当し、
中小企業様のビジネスをサポート致します。
事前にご相談頂くことで、ビジネスの展開が滞りにくくなり、
早期収益化が見込めます。
各種許認可に柔軟に対応致します。下記一覧は代表的な許認可ですが、
これ以外にも行政に関する許認可の申請、変更などはお気軽にお問い合わせ下さい。
●古物商許可 ●一般乗合旅客自動車運送事業経営許可 ●一般貸切旅客自動車運送事業経営許可 ●一般乗用旅客自動車運送事業許可 ●一般貨物自動車運送事業許可 ●特定貨物自動車運送事業許可 ●貨物軽自動車運送業届出 ●第一種貨物利用運送事業許可 ●第二種貨物利用運送事業届出 ●介護タクシー ●訪問介護員等による自家用自動車有償運送の許可 ●自動車引取業登録 ●フロン回収業登録 ●自動車解体業許可 ●自動車破砕業許可 ●自動車解体業(破砕業)診断 |
●特定労働者派遣事業(自社従業員の派遣) ●一般労働者派遣事業(一般人材派遣業) ●有料職業紹介事業許可(人材紹介業) ●NPO法人 ●医療法人設立認可・定款変更 ●個人タクシー ●質屋営業許可 ●農地転用 ●建築士事務所登録 ●建設業許可 ●電気工事業登録 ●酒類販売免許 ●プライバシーマーク取得申請 ●ISO認証申請 |
外国人技術者の招へい、留学生の採用など、国際化社会においては珍しい話では
なくなりました。安心して外国人とビジネスを行うために、
行政書士がお手伝い致します。
また、日本で起業したい、既に働いているが転職をしたい、在留許可申請が
不許可になってしまった外国人の方が日本で働くための諸手続きもご相談に応じます。
営業に使う自動車の登録、車庫証明はもちろん、出張封印、廃車手続きなどを行います。 また一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、
一般乗用旅客自動車運送事業(法人タクシー)のほか、
自家用自動車有償貸渡業(レンタカー)に関する許認可申請も行いますので
経営者さまや従業員の方はご自身の業務に専念することができます。
著作権は創作されたときに権利が発生するため登録を要件としませんが、その分権利者が曖昧になるために権利侵害が起こりやすいとされています。
当事務所では権利者の保護、権利の譲渡、著作物の利用など、法人と権利者の契約に関する書類の作成のほか、著作権に関する相談に応じています。
さらにはコンテンツの二次利用に関する規定の作成などのご相談もおうけいたします。